特定商取引に関する法律


第一章　総則


（目的）



第一条 　この法律は、特定商取引（訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売に係る取引、

連鎖販売取引、特定継続的役務提供に係る取引並びに
業務提供誘引販売取引をいう。以下同じ。）

を公正にし、及び購入者等が受けることのある損害の防止を
図ることにより、

購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通及び役務の
提供を適正かつ円滑にし、もつて国民経済の健全な発展に
寄与することを目的とする。





第三章　連鎖販売取引




（定義）



第三十三条 　この章並びに第六十六条第一項及び第六十七条第一項に
おいて「連鎖販売業」とは、物品（施設を利用し又は役務の提供を受ける権利を含む。以下同じ。）の販売

（そのあつせんを含む。）又は有償で行う役務の提供（そのあつせんを含む。）の事業であつて、販売の目的物たる物品

（以下この章において「商品」という。）の再販売（販売の相手方が商品を買い受けて販売することをいう。以下同じ。）
、
受託販売（販売の委託を受けて商品を販売することをいう以下同じ。）

若しくは販売のあつせんをする者又は同種役務の提供
（その役務と同一の種類の役務の提供をすることをいう。以下同じ。）

若しくはその役務の提供のあつせんをする者を特定利益
（その商品の再販売、受託販売若しくは販売のあつせんをする他の者
又は同種役務の提供若しくはその役務の提供のあつせんをする他の者が提供する取引料その他の経済産業省令で定める要件に該当する利益の全部又は一部をいう。以下この章において同じ。）

を収受し得ることをもつて誘引し、その者と特定負担（その商品の購入若しくはその役務の対価の支払
又は取引料の提供をいう。以下この章において同じ。）を伴うその商品の販売若しくはそのあつせん
又は同種役務の提供若しくはその役務の提供のあつせんに係る取引（その取引条件の変更を含む。
以下「連鎖販売取引」という。）をするものをいう。



　２ 　この章並びに第六十六条第一項及び第六十七条第一項において「統括者」とは、連鎖販売業に係る商品に自己の商標を付し、
若しくは連鎖販売業に係る役務の提供について自己の商号その他特定の表示を使用させ、連鎖販売取引に関する約款を定め、

又は連鎖販売業を行う者の経営に関し継続的に指導を行う等一連の連鎖販売業を実質的に統括する者をいう。



　３ 　この章において「取引料」とは、取引料、加盟料、保証金その他いかなる名義をもつてするかを問わず、取引をするに際し、又は取引条件を変更するに際し提供される金品をいう。





（禁止行為）



第三十四条 　統括者又は統括者がその統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引について

勧誘を行わせる者（以下「勧誘者」という。）は、その連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約（その連鎖販売業に係る商品の販売若しくはそのあつせん又は役務の提供若しくは
そのあつせんを店舗その他これに類似する設備（以下「店舗等」という。）によらないで行う

個人との契約に限る。以下この条において同じ。）の締結について勧誘をするに際し、又はその連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての
契約の解除を妨げるため、次の事項につき、
故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為をしてはならない。



一 　商品（施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く。）の種類及びその性能若しくは品質又は施設を利用し若しくは役務の提供を
受ける権利若しくは役務の種類及びこれらの内容に関する事項



二 　当該連鎖販売取引に伴う特定負担に関する事項



三 　当該契約の解除に関する事項（第四十条第一項から第三項までの規定に関する事項を含む。）



四 　その連鎖販売業に係る特定利益に関する事項



五 　前各号に掲げるもののほか、その連鎖販売業に関する事項であつて、連鎖販売取引の相手方の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの



　２ 　連鎖販売業を行う者（統括者又は勧誘者以外の者であつて、連鎖販売業を行う者に限る。

第三十七条及び第四十条を除き、以下同じ。）は、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の締結に
ついて勧誘をするに際し、又はその連鎖販売業に係る連鎖販売取引に
ついての契約の解除を妨げるため、前項各号の事項につき、不実のことを告げる行為をしてはならない。



　３ 　統括者、勧誘者又は連鎖販売業を行う者は、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約を締結させ、又はその連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての
契約の解除を妨げるため、人を威迫して困惑させてはならない。





（連鎖販売取引についての広告）



第三十五条 　統括者、勧誘者又は連鎖販売業を行う者は、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引について広告をするときは、経済産業省令で定めるところにより、
当該広告に、その連鎖販売業に関する次の事項を表示しなければならない。



一 　商品又は役務の種類



二 　当該連鎖販売取引に伴う特定負担に関する事項



三 　その連鎖販売業に係る特定利益について広告をするときは、その計算の方法



四 　前三号に掲げるもののほか、経済産業省令で定める事項





（誇大広告等の禁止）



第三十六条 　統括者、勧誘者又は連鎖販売業を行う者は、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引について広告をするときは、その連鎖販売業に係る
商品（施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く。）の性能若しくは品質又は施設を利用し
若しくは役務の提供を受ける権利若しくは役務の内容、当該連鎖販売取引に伴う特定負担、当該連鎖販売業に係る特定利益その他の経済産業省令で定める事項について、著しく事実に
相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、
若しくは有利であると
人を誤認させるような表示をしてはならない。


※難しいとは思いますが、重要です。